Environment「環境」、Social「社会」、Governance「ガバナンス（企業統治）」

弊社の運用プロフェッショナルは、幅広いマクロ経済要因と地政学的要因を考慮した上で、国や業界、企業が直面する課題や機会について見通しを策定します。具体的には、原材料の消費、気候変動、人口動態、及び社会経済的動向などが、将来における所得、財産、及び世界経済の成長にどのような影響を与えるかを考察します。

弊社のリサーチ・アナリストは発行体レベルでESG要因を分析し、特に発行体の信用力に影響を及ぼす可能性のある要因に注目します。また、サードパーティのモデルおよび弊社独自のリサーチを活用することで、発行体のESGパフォーマンスや見通しについて評価を行います。ESG要因の種類や相対的な重要性は異なります。法的制裁や新たな規制の導入、あるいは消費者心理の変化などによって債務返済能力が低下する恐れがある発行体はリスクが高く、弊社のESG基準を満たさないと評価します。次に、発行体のESGパフォーマンスを踏まえた上で、発行体の債券価格が適切な水準にあるかを検証します。

社会的要因も、発行体や発行体の事業活動に対する消費者の意識に影響を及ぼします。弊社は様々な社会的要因について考慮しており、例えば従業員関係、職場の安全活動、消費者保護に関する方針、採用活動と人材育成、及び地域社会との連携などの側面から発行体を評価しています。人口構成、社会経済トレンド、所得配分などは、国の成長に影響を及ぼすため、ソブリンの発行体を評価する際には、こうした社会的要因に関する考察が特に重要となります。

弊社のESG分析では、ガバナンスが重要な位置を占めます。ガバナンスを強化することは、安定したサステナブル・ビジネスを支える基盤となります（サステナブル/サステナビリティとは、環境・社会・経済の３つの観点から世の中で持続可能にしていくという考え方）。ガバナンスはそれ単独でも重要なリスク要因であると言えますが、発行体が長期的な環境及び社会要因を管理できるかどうかも、ガバナンスのあり方と密接に関係していると言えます。積極的な経営や適切な情報開示、厳格なリスク・コントロールといった強固なガバナンス体制が整備されていない発行体では、環境及び社会要因への取り組みが不十分となり、リーダーシップの発揮が困難になる可能性もあると考えられます。

弊社はこうした全てのESG要因を考慮した上で、各発行体が環境の変化に適応した行動をとれるかを評価します。発行体が営業コストをどのように管理し、経営陣との対話を通じてどのように理解を深められるかを評価する上でも、企業のサステナビリティへの取り組みや情報開示状況は重要な指標になると考えられます。

弊社の投資対象は幅広く民間の発行体や公的機関も含まれ、投資機会を評価する上で、リサーチ・アナリストと発行体の経営陣との対話が重要な要素となります。リサーチ・アナリストは経営陣との対話を通じてESGに関する情報を取得し、企業の方針や開示資料などではカバーされていない情報を探り出すことができます。特に民間の発行体などでは、リサーチ・アナリストは経営陣との対話を通じて、ESG要因を考慮することの重要性に対する認識を高める役割を果たしています。

債券保有者は、株主とは非常に異なる法的権利を有していますが、発行体の負債資本コストを決める役割を負っているため、企業のESG行動に影響を及ぼす可能性があると考えられます。弊社はファンダメンタル・バリューを重視する長期投資家であるため、同業他社と比較してESGへの取り組みが遅れている発行体への投資を検討する際には、対価としてより大きなスプレッドを求めます。一方、ESGプロファイルの改善が見込まれる発行体については、スプレッドが不十分であったとしても投資対象として検討します。

ESGの観点から投資対象を評価する上で、普遍的な基準はないと弊社では考えています。ポートフォリオ構築の前提となる特定の価値やテーマは、資産保有者ごとに大きく異なります。弊社ではこれまで、ファンダメンタル・バリュー・リサーチの一環として、弊社が運用する全てのポートフォリオにESG分析を組み込んでいますが、一方で、より具体性の高いテーマ（例えば、環境保護、あるいは特定の事業活動を行う発行体の除外など）を組み込みたい顧客とはそのようなニーズに合わせたガイドラインの設定およびポートフォリオ構築を行います。弊社では、債券セクターにおいてESG要因を適用するケースが今後増えていくと考えており、他の機関投資家との連携を通じて引き続きこうした取り組みを進めていく方針です。