リサーチペーパー

企業向けサービス価格指数 企業向けサービス価格指数（企業間で取引されるサービス）は、広範囲な項目において、2021年初からの上昇基調を継続している。また、11月は前年比+3.0％となり、足元では幾分加速している。機械修理および宿泊サービス等の諸サービス（前年比への寄与度：+1.7％）、運輸・郵便（同+0.5％）、情報通信（同+0.3％）が主に押し上げに寄与している。また、グラフにある通り、国内で生産された「財」の生産者出荷価格（国内需要者向け）である企業物価指数も同様に上昇基調にある。原材料コスト、物流コスト、人件費などの上昇の転嫁が進展している模様である。「賃金の上昇を反映する形で幅広い財・サービスで緩やかに価格が上昇するようになってきた」との植田日銀総裁（12月25日）発言と整合的な動きである。

日銀政策決定会合 日本銀行は金融政策の据え置きを決定した（政策金利は0.25％）。声明文の景気判断と物価判断は10月の展望レポートと概ね同じ表現。すなわち、「景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」。物価は、「既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く」としている。

インフレ率が徐々に低下し、中小企業、住宅、サービス、貿易などのセクターに軟化を示唆する兆候が見られることから、金利はいずれ低下するとの見方である。