リサーチペーパー

全国消費者物価指数（CPI）: 2025年7月の全国総合CPIおよびコアCPI（除く生鮮食品）は、共に前年同月比+3.1%（6月は同+3.3％）となり、伸び率は前月から小幅鈍化。

2025年4-6月期の実質GDP（国内総生産）の1次速報値は、前期比年率+1.0%とブルームバーグ予測の同+0.4％を上回る良好な結果となった。輸出および設備投資が主に成長をけん引した。

毎月勤労統計調査によると、2025年6月の基本給にあたる所定内給与は前年比+2.1％（5月は同+2.0％）となった。1月に調査対象事業所を入れ替えたことにより、2月から賃金の伸び率は1％程度下方屈折している。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合にて、政策金利を現行の0.50％で据え置いた。 •2025年度の成長率とインフレ予測を引き上げた。 •経済のリスクバランスは「下振れリスクが大きい」との認識を維持している。 •物価の見通しを前回の「下振れリスクが大きい」から、「概ね上下にバランスしている」へと評価を引き上げた。

2025年7月の東京都区部の総合CPIとコアCPI（除く生鮮食品）は、いずれも前年同月比＋2.9％（6月は同+3.1％）と共に前月から伸び率が縮小。ただし、下記の表にある通り、水道代の基本料金の無償化等により光熱費が0.2％程度、前年比の押し下げに寄与しており、物価の高止まりは継続。

2025年6月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.3%（5月は同+3.5％）と小幅鈍化。ガソリンへの補助金および光熱費のベース効果によるエネルギー価格の上昇率鈍化が背景。一方、食品価格は再上昇し、高い伸びとなった（前年比+6.5％→+7.2％）。

毎月勤労統計調査によると、2025年5月の基本給にあたる所定内給与は前年比+2.1％（4月は同+2.1％）。1月に調査対象事業所を入れ替えたことにより2月から賃金の伸び率は1％程度下方屈折している。

日銀の短期経済観測調査（短観）：2025年6月の日銀短観は良好な結果となり、現時点では予想に反して、米国の関税政策による国内企業への影響は限定的であることを示した。

2025年6月の東京都区部の総合CPIは前年同月比+3.1％（5月は同+3.4％）となった。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.1％（4月は同+3.6％）、コアコアCPI（除く生鮮食品とエネルギー）は同+3.1％（5月は同+3.3％）と5月から伸び率が縮小した。光熱費が前月からの伸び率鈍化に大きく寄与（-0.42％）している。

2025年5月の全国総合消費者物価指数（CPI）は高水準が継続。食品価格の上昇がインフレの大半を占める構造には変化がない。

国内で生産した国内需要家向けの財を対象とする企業物価指数は、2025年5月は前年同月比+3.2％となった。飲食料品および非鉄金属等の広範囲の製造業製品（寄与度：+1.3％）および農産物（同+1.7％）が主な押し上げ要因。

2025年1-3月の法人企業統計調査（回答法人数22,815社）によると、全産業（金融業と保険業を除く）ベースでの売上高は404兆円（前年同期比+4.3％）となり、前四半期に続き過去最高を更新。経常利益は28.4兆円（同+3.8％）と過去4番目の高水準

2025年5月の東京都区部の総合消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.4％（4月は同+3.4％）となった。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.6％（3月は同+3.4％）、コアコアCPI（除く生鮮食品とエネルギー）は同+3.3％（4月は同+3.1％）と伸び率を高めた。

全国消費者物価指数（CPI） 2025年4月の全国総合CPIは前年同月比+3.6%（3月は同+3.6％）と高水準が継続。前月との比較では、生鮮食品の前年比上昇率が鈍化した一方、生鮮食品を除く食品およびエネルギー価格の上昇（電気代等の補助金の半減）が押し上げに寄与。

GDP（国内総生産）：2025年1-3月期の実質GDPの1次速報は、前期比年率-0.7%となった。輸入の増加により、純輸出が大幅にマイナスとなったことが主な要因。

毎月勤労統計調査によると、2025年3月の基本給にあたる所定内給与は、本統計で前年比+1.3％（2月同+1.3％、1月同+2.1％）、エコノミストが重視するサンプルの変更や労働者構成の変化による影響を取り除いた共通事業所ベースでは、同+1.8％（2月は同+1.9％、1月同+2.7％）となった。

日本銀行は日銀政策決定会合にて、政策金利を据え置いた（政策金利は0.50％）。

東京都区部消費者物価指数（CPI）: 2025年4月の東京都区部の総合CPIは前年同月比+3.5％（3月は同+2.9％）、コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.4％（3月は同+2.4％）、コアコアCPI（除く生鮮食品とエネルギー）は同+3.1％（3月は同+2.2％）と大幅に伸び率を高めた。

2025年3月の全国総合CPIは前年同月比+3.6%（2月は同+3.7％）と伸び率は前月から鈍化。生鮮食品の伸び率の鈍化が主因。

日銀の短期経済観測調査（短観） 2025年3月の短観の大企業製造業の業況判断DI（｢良い｣－｢悪い｣）は+12（12月は+14）と2ポイント低下。業種別では、鉄鋼、石油、紙パルプ等の素材業種は+16から+8と、8ポイント低下した。

東京都区部消費者物価指数（CPI）： 2025年３月の東京都区部の総合CPIは前年同月比+2.9％（2月は同+2.8％）と伸び率は小幅加速。

全国消費者物価指数（CPI）：2025年2月の全国総合CPIは前年同月比+3.7%（1月は同+4.0％）、コアCPI（除く生鮮食品）は同+3.0％（1月は同+3.2％）となり、伸び率は前月から鈍化。

国内総生産（GDP）成長率　2024年10-12月期の実質GDPの2次速報値は前期比年率+2.2％と1次速報の同+2.8％から下方修正された。在庫投資（寄与度は-0.9％→-1.3％）および個人消費（同+0.3％→+0.1％）の下方修正が主因。

法人企業統計調査: 2024年10-12月の法人企業統計調査（回答法人数22,817社）によると、全産業（金融業と保険業を除く）ベースでの売上高は398兆円（前年同期比+2.5％）となり、同統計では過去最高となった。

東京都区部消費者物価指数（CPI）：2025年2月の東京都区部の総合CPIは前年同月比+2.9％（1月は同+3.4％）と伸び率は鈍化した。野菜等の生鮮食品の前年比伸び率の鈍化（前月差-0.50％のうち寄与度-0.13％）、および電気とガス代の補助金の再開（同-0.31％）が主な要因。

GDP（国内総生産）：2024年10-12月期の実質GDPの1次速報は、前期比年率+2.8%となり、市場予測の同+1.1％を大幅に上回った

経常収支：2024年12月の経常収支は、原数値ベースで1兆773億円の黒字、季節調整後では2兆7,316億円の黒字となった。

毎月勤労統計調査：2024年12月の賃金は、引き続き高い伸びを示した。現金給与総額は前年比+4.8％と、1997年1月以来の高い伸びとなった。

2025年1月の東京都区部の総合CPIは前年同月比+3.4％（12月は同+3.1％）と加速。市場予想の同+3.0％を上回る結果となった。生鮮食品を中心とした食料品価格の上昇（前月差+0.30％のうち寄与度+0.38％）が主な要因。

日銀政策決定会合：日本銀行は利上げを決定した（政策金利は0.25％から0.50％へ）。ポイントは以下の通り。利上げの背景は、１）持続的な物価目標達成の確度が高まった。２）今年も賃上げが見込まれる。３）しっかりとした米国経済が見込まれる。

企業物価指数（PPI）- 国内で生産した国内需要家向けの財を対象とする企業物価指数は、2024年12月は前年同月比+3.8％となった。

昨年12月の日銀の政策決定会合では、政策金利の据え置きが決定された。植田日銀総裁は、利上げを見送った理由として、①2025年の春闘など、賃金動向についてもう少し情報が必要、②海外経済、特に米国次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい、としている。この2点の確認には相応の時間を要することから、次回の利上げは2025年3月との見方も増えている。

日銀支店長会議における報告 ― 昨年12月に植田総裁は利上げを見送った理由のひとつとして、春闘等の賃金動向についての情報が必要であるとした。

企業向けサービス価格指数 企業向けサービス価格指数（企業間で取引されるサービス）は、広範囲な項目において、2021年初からの上昇基調を継続している。また、11月は前年比+3.0％となり、足元では幾分加速している。機械修理および宿泊サービス等の諸サービス（前年比への寄与度：+1.7％）、運輸・郵便（同+0.5％）、情報通信（同+0.3％）が主に押し上げに寄与している。また、グラフにある通り、国内で生産された「財」の生産者出荷価格（国内需要者向け）である企業物価指数も同様に上昇基調にある。原材料コスト、物流コスト、人件費などの上昇の転嫁が進展している模様である。「賃金の上昇を反映する形で幅広い財・サービスで緩やかに価格が上昇するようになってきた」との植田日銀総裁（12月25日）発言と整合的な動きである。

日銀政策決定会合 日本銀行は金融政策の据え置きを決定した（政策金利は0.25％）。声明文の景気判断と物価判断は10月の展望レポートと概ね同じ表現。すなわち、「景気は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」。物価は、「既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く」としている。

インフレ率が徐々に低下し、中小企業、住宅、サービス、貿易などのセクターに軟化を示唆する兆候が見られることから、金利はいずれ低下するとの見方である。

2024年2月8日に行われた日銀の内田副総裁の講演から、マイナス金利解除がほぼ既定路線であること、また解除後も日銀は政策金利の引き上げには慎重であることを、市場は主要なメッセージとして受け止めた。

今年最後の日銀の政策決定会合では「マイナス金利解除」に向けた何らかの示唆が期待されたが、空振りに終わった。

当社の共同最高投資責任者 (Co-CIO)のケン・リーチは、インフレ率が鈍化する中FRBによる引き締め政策の終焉を迎え、今後景気減速が進めば経済成長のため利下げを余儀なくされるだろうと論じている。

1980年代のインフレの大幅な巻き戻しの際に見られたように、ディスインフレのプロセスは不均一であり、時間がかかることがある。

日銀によるイールドカーブ・コントロール（YCC）柔軟化の決定（7/28）は、足元の物価の上振れと企業の賃金・価格設定行動の「変化の兆し」の両方に対応したものといえる。