リサーチ - リサーチペーパー

日本でもインフレ率の上昇を受け、金利上昇リスクが意識されている。海外では、インフレ基調は低下傾向にあり、金融引き締め局面も終盤を迎えようとしているが、日本では、金融政策の転換はまだまだこれからであることを考えると当然の懸念であろう。

1980年代のインフレの大幅な巻き戻しの際に見られたように、ディスインフレのプロセスは不均一であり、時間がかかることがある。

日銀によるイールドカーブ・コントロール（YCC）柔軟化の決定（7/28）は、足元の物価の上振れと企業の賃金・価格設定行動の「変化の兆し」の両方に対応したものといえる。

6月はここまで、全面的な円安である。緩和継続の日銀と、執拗なインフレから利上げ終了のめどが立たない他の主要中銀との政策スタンスの格差が円安の背景とされ、しばらく円安傾向が続くと言われている。本当だろうか。

インフレ率が低下し、経済は軟化しているため、FRB（連邦準備制度理事会）は利上げを休止できる立場にあるとみている。しかし、FRBの「タカ派的な利上げ休止」発言を考慮すると、経済の潜在的な下振れリスクや利回り上昇リスクに対して投資家が神経質な姿勢を維持する理由は当然と言える。

植田日銀は、黒田日銀をそのまま継承したように見える。しかし、外形は似ていても、政策運営のロジックはかなり違うのではないだろうか。

植田新総裁の下でのYCC（イールドカーブ・コントロール）の早期修正観測が大幅に後退している。

市場は確実に将来を織り込むものだが、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の及ぼす影響は長期的で且つ遅効性がある。新型コロナ禍に対処するため実施されたFRBの大規模な景気刺激策は、財政政策と同様に、今やすっかり過去のものとなった。

日本銀行の次期総裁候補となった、元日審議委員で経済学者の植田和男氏への衆院での所信聴取が2月24日に行われた。

インフレの高まりから世界的に債券市場への投資が難しさを増している中、円債市場 は例外である。やや逆説的に思えるかもしれないが、海外の金利上昇が円債市場の魅 力を押し上げているのである。どういうことだろうか。

当社の最高投資責任者 (CIO)のケン・リーチが、今年に投資家が直面した困難、インフレ率の低下の重要性、下落相場の上昇要因などについて解説します。

少なくともこれまでのところは、2022年は全ての投資家、市場参加者にとって、著しく困難な一年であった。もちろん、世界的なインフレの高騰と中央銀行の急速な利上げが原因であるが、果たしてそれだけであろうか。これまでの利上げ局面と何が異なるのか。

FRBは8月下旬のジャクソンホール講演で、金融引き締めを継続するという一貫したメッセージを改めて強調した。一方で、米国のインフレ率はようやく低下の兆しを見せ、また、世界経済の成長率は今年に入って低下しており、今後も減速の一途をたどる様相を呈してい。各国中央銀行が現在直面している課題は、パンデミックと欧州での戦争という特異な局面に対応する政策を策定することだ。しかし、当社は、各国中央銀行は適切に対応し、いったん信頼が回復すれば、市場は明るい将来を織り込み、急速に再調整されるものと楽観視している。

市場から大きな注目を集めていた、ジャクソンホールシンポジウムでの米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言は、果たして報じられているほどタカ派だったのだろうか。

5月上旬には落ち着いたかに見えた20年来の円安が、ここにきて再加速している。

当社の最高投資責任者 (CIO)のケン・リーチが、インフレ動向、景気後退（リセッション）の可能性、金融政策などについて解説します。

ロシアのウクライナ侵攻は、単に地政学的危機にとどまらず、世界の政治経済に大きな構造転換を迫る可能性が高く、特に日本へのマイナスの影響が懸念される。